不動産用語集 た行〜は行

不動産用語集 た行〜は行

用語の頭文字

た行

耐火構造

建築基準法に基づく耐火性能の材質・構造の住宅。通常の火災時に、一定の時間以上耐えることができ、延焼を防ぐ性能が必要で、耐火構造と準耐火構造がある。

高さ制限

建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」等がある。

宅地建物取引業

以下の2点を満たしていること①宅地または建物について 売買又は交換 売買、交換又は賃借の代理 売買、交換又は賃借の媒介②以上の行為を業としておこなう事業とは不特定多数の者の為に、反復継続して行う行為で営利を目的としているかは問題ではない。

 

宅地建物取引業者

国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。

宅地建物取引士

宅地建物取引士試験に合格し、都道府県知事の登録を受け取引士証の交付を受けた者の事で、重要事項の説明、重要事項説明書及び契約締結後に交付する書面への記名押印等は取引士の3大業務。ちなみに宅地建物取引業者はその事務所または案内所毎に一定数以上の専任の取引士をおかなければいけない。(事務所では5人に1人の割合)

宅配BOX

マンション等のエントランス(集合玄関)や集合郵便受けの近くに設置されていることが多い。不在時に宅配物を入れておいてくれる箱の事。近年では一戸建てに設置する住宅もあります。

部屋の広さを表示するのに例)12帖とかで表されることが多いが、畳も京間(191×95.5cm)・中京間(182×91cm)・江戸間(176×88cm)の3種がある。最近公団住宅等を含め江戸間を基準として使用しているところが多い。ちなみに厚さは約5.5cm

宅建

いわゆる宅地建物取引士試験、及びその資格の事。

宅建免許

宅建免許には2種類ある。①国土交通大臣免許②都道府県知事免許。①は2以上の都道府県に事務所をもっている宅建業者。営業は②であっても全国でできる。

建売住宅

区割りした敷地に不動産会社が建設した住宅。完成済の為、設備等の選択は出来ないが最近はオプションで、完成前に一部選択できる建売住宅もある。

建て延べ面積

建物の居住に使用される部分の合計面積。ベランダや地下車庫は含まれない。

代理

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。売り主に代わって契約行為をすることができる。タウンハウス建物及び専用の庭をのぞく敷地の権利形態は、マンションなどと同じで専有面積持分比率による共有となる。つまり、土地は共有。

地上権

他人の土地において、工作物または竹木を所有するため、その土地を使用する物権をいう(民法265条以下)。契約によって設定されるのが原則である。建物所有を目的とする地上権は、借地権として借地借家法の保護を受ける。地上権はその譲渡・転貸が自由であること等、賃貸借と比較して借地権設定者に不利益なため、わが国では土地利用契約のほとんどが賃貸借契約であるといわれている。地上権はたとえば地下鉄または高架線等のため、地下または空間にも設定することができる(同法269条の2)。このような権利は「区分地上権」(いわゆる地下権・地上権)と呼ばれている。

地積

1筆ごとの土地の面積。

地積

1筆ごとの土地の面積。

地目

登記簿に記載されている用途上の分類で、田・畑・宅地・原野・山林・塩田・鉱泉地・池沼・牧場・墓地・境内地・運河用地・水道用地・用水路・ため池・堤・井溝・保安林・公衆用道路・公園・雑種地(21種類)がある。

仲介

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約の一つ。媒介と同義語。

仲介手数料

賃貸の媒介の場合依頼者双方から受け取ることが出来る金額の合計は借賃の1ヶ月以下、居住用賃貸の場合は片方から半月分以下、但し依頼者の特別の承諾があれば例外的に大丈夫。その場合も合計額が賃料の1ヶ月分を超える事は出来ない。

中間金

土地や建物の売買契約を結び、手付金を支払った後、最終決済までの間に支払う金銭の事。

 

土地や建物の面積の単位。1坪は約3.3057平方メートル。

吊り戸棚

天井と壁を使って吊り下げるように設置された収納庫のこと。キッチンの流し台の上や洗面所の洗面台の上でよく見かけられる。遊んでいる空間を収納スペースとして利用した設備のひとつ。

2×6工法

木造の分類。外周部の構造材を2×6材にサイズアップしたもので、太い角材を使用する分、2×4工法よりも強度が高まり、壁も厚くなるので断熱性にも優れています。

2×4工法

木造の分類。木材で構成された枠組みに構造用の合板等を打ち付けた壁や床で建築する工法。断面が2インチ×4インチの枠を使用するので2×4工法(枠組み壁工法)と呼ぶ。

抵当権

担保の目的物を債務者に残したまま、債務不履行の場合には債権者が優先してその目的物から弁済を受け得る権利。目的物の範囲は、登記・登録の制度のあるものに限られ、不動産・地上権・永小作権のほか、立木・船舶・自動車・特殊の財団などに及ぶ。

 

手付

売買、賃貸借等の契約に際し、当事者の一方から相手方に対して交付される金銭その他の有価物をいう。 手付には、契約の成立を証する証約手付、手付を交付した者はそれを放棄し、 相手方はその倍額を償還して契約を解除することを認める解約手付、 手付額を債務不履行の場合の損害賠償額の予定または違約罰とする違約手付がある。 どの手付であるかは当事者の意思によって決められるが、いずれの場合にも、証約手付の意味がある。民法は、当事者の意思が不明のときは、解約手付と解することとしている(民法557)。 宅建業者が売主として受け取る手付は解約手付である(宅建業法392)。 なお、契約の際内金と表示されても解約手付と解されることがある。手付金は、 契約が約定どおり履行されるときは、一部弁済として取り扱われることとなる。

手付金

契約行為の実行を保証する証として支払う一時金の一つ。

テナント

店舗・事務所などの賃借人のことをいう。

テラスハウス

連棟式住宅の一種。長屋で今風のおしゃれな造りになっている。各住戸が2階建てで専用の庭(テラス)が付いている。隣家とは壁でつながっているが、専用の庭を使えて一戸建て気分を味わえる。

デザイナーマンション

規格化されたマンションではなく、住居人、立地、環境を考慮して、デザイナー、建築家が独自に設計したマンション。

 

登記

一定の事実、法律関係を第三者に知らせるため、登記所に備える登記簿に記載すること、または記載そのものをいう。不動産の所有権の取得は、登記をしなければ第三者に対抗できない。

 

登記済証

登記完了後、登記原因証書または申請書副本に登記官が登記済の旨の記載をして、登記権利者に返還する書面。この登記済証を所持していることで正式な権利者と推測される。次の移転登記の際には、この登記済証を提出する。登記済証は紛失しても再発行されず、その場合は保証書で代用する。

登記簿

一定事項を記載した公の帳簿で、不動産登記簿と商業登記簿がある。不動産登記簿は、土地・建物がそれぞれの登記簿に分かれており、所在地、構造などの物理的現況や物権など(差押え、抵当権など)の権利関係が記載されている。誰でも登記所でその謄本等の交付や閲覧ができる。(有料)近年はインターネットで閲覧(プリントアウト可)が出来るようになってきた。(有料)

登録免許税

不動産の登記等をする時に課される国税。納税義務者は登記を受ける者。税額は不動産の固定資産税評価額に対し登記等の区分に応じた税率によって算定される。

 

都市計画

都市計画法に基づき、健全な発展と、秩序有る開発整備を行うための計画。

 

徒歩時間

道路距離80mにつき1分として算出、1分未満の端数については1分に切り上げ表示。坂道、歩道陸橋の要素は考慮されず、信号の待ち時間も含まれない。団地から駅その他の施設までの徒歩所要時間を計る場合、それらの施設から最も近い団地内の地点が起点となる。

 

トランクルーム

使用しない家財・家具などを保管する倉庫。

道路幅員

住宅に接面した道路幅のこと。

 

な行

内見

建物の内部見学の略。図面等により気に入った物件は必ず内見し色々とチェックすること。(近隣の町並みも含めて)現況(実物)と間取り図とは必ずしも一致しない。図面だけで契約してしまうと入居してから後悔することになる。内見する時は不動産会社に手配を依頼する。案内してくれたり現地にカギを隠してあったり、カギを貸してくれたりと色々な形で内見可能。カギが現地にある場合は、気兼ねなく見る事ができる。

内覧会

一般的には、特定の方に内々で何かを見せる会のことを内覧会と言うが、マンション業界では、青田売りしたマンションが約束どおり(図面どおり)にできているかどうかを、引渡前に客に見てもらい不具合を手直し工事する為の会の事をさす業界用語である。またデベロッパーによっては、「建物検査」等と呼ぶ事もある。

納戸

衣類や家具、調度品を収納するための部屋。サービスルームとも呼ばれ、2SLDK、3SLDK等の「S」にあたるもの。建築基準法上、窓の大きさや天井の高さが、一般の居室の基準に満たないために区別される。

 

二世帯住宅

一軒の家に二世帯が別々、又は一部共有で生活出来るように考えて建てられた住宅。

入居審査

部屋を契約する前に業者や大家さんが行う。無職・水商売・危険な職種などは審査に通りにくい。

 

任意売却

任売とも略す。不動産の担保権を持つ金融機関の指導により、不動産所有者が担保権抹消の為不動産を譲渡する行為。おもに金銭消費貸借契約に基づく債務不履行(返済の遅延、滞納)のために売却する場合が多い。⇒競売

延床面積

建物の床面積の合計。建築基準法で決められた割合を超えて建築することはできない。

法地

法面(のりめん)ともいい、実際に宅地として使用できない斜面部分を指す。これは、自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成に当たって、土崩れを防ぐために造られる場合がある。表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされる。

ノンスリップ

階段の踏み板の端部に付けられている滑り止めのこと。

は行

はめ殺し窓(FIX)

サッシを窓枠に固定して開閉しない窓のこと。窓から外部の景観を見ることがもっぱらの目的と考えられることから、ピクチャーウインドーと呼ばれる。

販売提携

売主の委任を受け、売主に代わって分譲地や建売住宅、マンション等の販売代行をする事。不動産広告では、「販売代理」「媒介」「販売提携(代理)」「販売提携(媒介)」等と表示される。

媒介

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。専任度によって、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介に分かれる。仲介と同義語。

媒介契約

宅地または建物の売買、交換または貸借のなかだち(とりもち)を宅建業者に依頼する契約のことをいう。宅地または建物の売買または交換等をしようとする場合、自分の希望する条件(価格、引渡し時期等)に合った適当な相手方を、広い範囲から探し出すことは極めて困難である。そこで、これらの取引をする際に、両者の間をとりもつことを専門としている宅建業者に、取引の相手方を探すよう依頼することになる。このときの依頼契約を媒介契約という。宅建業者は、宅地または建物の売買または交換に関する媒介契約を締結したときは、後日、媒介契約の存否、内容、報酬等をめぐって紛争等の生ずるのを防止するため、遅滞なく、一定の契約内容を記載した書面を作成し(媒介契約の内容の書面化)、依頼者に交付することが義務付けられている(宅建業法34条の2)。なお、媒介契約は、依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができる一般媒介契約(明示型と非明示型がある) 。依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない専任媒介契約依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない専属専任媒介契約がある。

バリアフリー住宅

家屋の内外において、段差や広さ使い勝手を考えた住宅。身障者や高齢者に優しい住まい。

 

引渡し

不動産は物を動かすことができないので鍵、必要書類を渡すことをもって引渡とする。売買の場合は代金の交付と同時にする。

 

土地の単位。登記簿には1筆(いっぴつ)ごとの地籍が掲載している。

 

表示登記

不動産の現況を明らかにするための登記。不動産登記用紙の表題部に不動産の所在地・地番・家屋番号等を記載すること。権利関係を表示登記することでないので、対抗要件としての効力はもたない。→保存登記。

 

不動産鑑定評価基準

不動産鑑定士等が公正な不動産の鑑定評価をするよう、評価を行う時の基準となる価格のこと。

不動産取得税

不動産の取得を原因として、その取得者に対し課される都道府県税。所有権移転登記の有無に関係なく、取得者に納税義務がある。課税標準は固定資産税評価額。一定の条件を満たせば減免される。

古家

販売する土地の上に建物はあるものの、その建物が古くて価値が無いといった場合、「売地(古家あり)」等と表示する。契約後、売主側で解体して更地渡しにするケースが多い。

併用住宅

店舗・事務所・作業所など業務に使用される部分と居住の用に供される部分とが結合した住宅。(例、店舗付住宅・事務所付住宅など)

変動金利

住宅ローンなどの借入金利の利率が、支払い期間中に市場動勢などで代わるもの。固定金利がリスクを考えて、高めに設定されるのに対し、実勢に合った利率で利用できるメリットがある。

ペアガラス

ガラスを二枚組み合わせ、間に空気層もしくは真空層を挟み込んだ窓ガラス。近年ではトリプルサッシ(3枚)、クワトロ(4枚)ガラスがあります。

保証金

主に敷金(金銭所有権の移転)の意味で使われる。別に建設協力金として借主から貸主に金銭消費貸借として渡す場合もある

保証人

他人の債務等を保証する人。不動産取引では連帯保証が一般的で、本人と同一の責任を持つ。賃貸契約の場合賃料の不払い等があると保証人に請求される。賃貸借契約時に実印の押印と印鑑証明書が必要。

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