「不動産売却のヒント」更新しました。

2020年12月15日

 

 

コラムを４記事更新しました。

 

●土砂災害・洪水・津波のリスクがある不動産売却の注意点とは？

●名義人が違う不動産は売却できる？売却に必要な方法と手続きとは？

●不動産売買でも、クーリングオフはできる？適用条件と方法とは?

●住宅に火災警報器を設置するのは義務？設置すべき場所や罰則は？

 

 

今回は不動産売却のリスクに伴う話題が多く執筆されています。

 

 

クエスチョン

 

 

いざ売却をと思ったらお家の名義人が亡くなったご家族で相続手続未了な状態であったり、お持ちのお家が土砂災害警戒区域等の規制区域に該当していたり…。

コラム内に注意点を詳細記載しておりますので、あらかじめ売却前のリスクヘッジにお役立ていただけたらと思います。

 

また通信販売や飛込販売などで適用事例の多いクーリングオフ制度ですが、不動産売買におけるクーリングオフ制度は、なかなか知る機会のない内容かもしれません。

クーリングオフ制度は消費者を守るために制定されている内容ですが、適用のためには様々な条件合致であったり定められている期間内に書面での意思表示が必要であったりと、消費者側へもある程度の縛りが設けられています。

契約をしたけれど、その後状況が変化した、家族に反対された、契約内容を全部把握しないままに契約してしまったなど、よくある事例だそうです。

不動産購入をお考えの方へ、ぜひ「不動産のクーリングオフ」についてもお伝えできたらと思います。

 

 

 

北海道はここ数日の寒気により、一気に冬模様となりました。

全国的に１週間程度とても寒い期間に突入するそうです。

 

体を温かく保ち、しっかり栄養と睡眠をとり、強いからだで年末を迎えたいですね。

疲れがたまっているこの時期、ぜひ皆様ご自愛ください。